「賃上げ」って言葉、なんか苦手で。
それなりの歴史と定義があるんでしょうが、「賃金」とか「賃上げ」って、なんか「うっ」ってなってしまう自分がいます。
なんかダメなんですよね。
「春闘」とかも、、、
どうも大人になれません。
さて話は変わり、労務領域のプロフェッショナル、倉重弁護士の「無理ゲー」、わかりやすいですね。
自分も、解雇・減給のところをいい加減、時代に合わせて更新していかないと、と思っています。
昔のルールに基づいて、一生懸命頑張ってしまうと痛い目に合う代表格が、この領域な気がしています。
「時代は変わるわけで、本質を考えないといけない」と、息子にも言うと思います。
たまたま昇給率について、データを取ったので載せてみました。
（1974年の32.6％っていう異常値は、何だろう。。。）
- 調査期間：2022/6/20～9/7
- 調査対象企業：上場企業3770社と上場企業に匹敵する非上場企業1348社の合計5118社。集計対象は220社
- 定義：賃上率は定期昇給とベースアップの合計。所定時間内賃金＝定期給与。通勤手当および時間外手当は除く。※本来、「2001年度から小数第2位まで表示」されていますが、少数第2位は切り捨ててます。
1967-1999年
2000-2022年
2000年から2％弱ってところですね。
2022年は、2000年以来、2.0％を超えていました。
人事の人がよく使う「ゴサ(誤差)」ってやつですね。
自分は、人事コンサルタントになってから「昇給率」はだいたい1.8-2.0が世の中の平均と認識しています。
スタートアップでは「その倍ぐらい」でやっていきましょう、というポジションを取っています。
この状況で「何としても賃上げの実現を」と言っても、20年変わってないので構造的な問題があるって、みんな気づいていますよね、当然。
上げるルールなら、当然下げるルールもあるのが、フェアだと思っています。
フェアに運用できないなら、下げない方がいいですが。