厚生労働省の調査です。
- 解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査（2024年7月12日）
図表を引用します。
復職後不本意退職の7.1％を差し引くと、復職後継続就業は30.3%とあります。
解雇無効判決が出ると、3割の方が就業を継続しているということです。
「思ったよりも、、、」という感想が出てきませんでした。
このことを、そもそも「思ったこと」がなかったので、想定よりも上 or 下という判断ができなかったということです。
その3割の方と一緒に働いている周囲の方々のことを考えてしまいました。
どんな気持ちで、どのようなコミュニケーションがされるのでしょうか。
「復職せず」は、54.5％。
要するに、解雇が無効と判断された結果を受け取り、退職されていくケースです。
半分以上となっています。
なぜ、復職しなかったのか？
復職後の人間関係ですよね、、、
では、何のために裁判を起こしているのか？
給与収入、つまり「食べていくため」がトップです。
この調査を読んで思ったこと
- 裁判しても6割の方が、結局は退職する（復職しない＋復職後の退職）
- 裁判しても4割の方は、残る
正直、この数字から自分なりの意見が出せませんでした（未熟）。
ただ、結局は6割の方がやめていくわけなので、この裁判コストを考えると問題が起きてしまうことをいかに防ぐかの一点のみかなと思います。
つまり、採用でこうした問題を未然にブロックするしかない。
もちろん採用ですべてを判断し、将来を予測することは不可能です。
しかし、その努力をしているか。
レファレンスチェックを実施しているか、採用プロセスで何人もの意見を吸い上げているか、少しでも不安要素があった場合に見送っているか（こういたポリシーがあるか）など、やるべきことをやっているか、は振り返るべき観点だと改めて思いました。