独立後に知りましたが、社宅として扱うことで家賃の一部を経費にすることができます。
独立前に知っておきたかった情報です。
節税効果が大きい
住居費用である家賃は、固定費で金額が大きいため、節税効果も大です。
賃貸で住む家次第なのですが、古い建物であれば、その分経費にできる割合が大きく、7-8割ぐらいを経費にできるとお聞きしました。
つまり、家賃20万であれば、経費16万、自己負担4万です。（8割の場合）
独立していない社員の方でも、このスキームを使えば、節税できます。
上記の例でいれば、経費16万分を報酬から差し引いて固定給とすれば、節税できます。
家賃を20万で支払うか、自己負担の4万だけで支払うか。
「16万×12ヶ月分」は、そこそこ大きな税負担になります。
持ち家には使えない
当然ですが、これは社宅扱いなので持ち家の方には使えません。
賃貸の場合に限り、住居費の一部を経費扱いすることができます。
持ち家か、賃貸か、といった答えの出ない議論を見かけることがありますが、そのメリ・デメの議論の中で、この経費の取扱いについて言及されていることを見かけることが少ないように感じます。
個人的には、賃貸を「推す」強い理由になるかと。
住宅ローンは、良くない借金という論や自分や家族を縛ってしまうといった「価値観」の議論に寄りがちですが、税務観点は明確にルールとして違いがあるため、価値観に関係なく1つの根拠になり得ます。
もちろん、会社員の場合は自社の制度によってしまうところがあるので、マジョリティの意見にはなりにくいのかもしれませんが、独立オーナーの場合は忘れてはいけない観点です。
独立時の不安定と相性は良さそう
独立してやっていけるのかどうかの判断がつかない際、社宅として経費扱いすることは、お金周りのリスクヘッジになります。
独立前における企業の「信用」を使って、住宅ローンを申し込む場合もありますが、退路を断つという強い意志は感じる一方、自分のような凡人にとってはハイリスクです。
結果として、自分はハイリスクになってしまっていたのですが、もしこのスキームを知っていたら、迷わず賃貸の選択を選んでいたと思います。
独立前に色々と調べものをしたつもりでしたが、この情報にはヒットできませんでした。
独立後、税理士さんにお聞きして「なるほど、、、」と。
そういう意味では、独立オーナーの最大のサポーターである税理士さんとは、独立前に信頼できる方と関係をつくり、相談できる体制をつくっておくことが大事だと思いました。
心底、餅は餅屋だと感じます。