クライアントに提供する人事制度は、会社・マネージャーがメンバーの報酬を決めますが、自分の場合、自分で報酬を決めなければなりません。
ふと、自分の報酬はどうやって決めているのだろうか、と。
人事制度とは、まったく違うロジックでした。
必要な額
生活・暮らしに必要な額、ここには中長期の貯蓄や投資も含まれますが、この額を積み上げて考えています。
固定費、変動費、特別支出など費目を設計し、月々の予算を設定して、毎日、管理。
毎年・毎月の振り返りを通じて、常に内容はアップデートしています。
この管理は、もうすぐ1年ほど経ちますが、お金の流れが見える化されて、最適支出につながっているように感じます。
行き過ぎると、ケチケチした生活となってしまい、倹約とは違った窮屈さになってしまいます。
もちろん緩め過ぎて散財し、無駄遣いすることも違うので、自分たちの価値観に合った最適支出を心がけています。
「思い出」には、しっかりと投資して複利の効果を目指したいものです。
業績と税金
積み上げた額を支払えるのかどうか、その「支払い能力」を決めるのが、業績。
計画をつくり、支払い能力を踏まえ、期初に報酬を決定します。
これまでの実績や経験があるのは事実ですが、毎年、計画に照らして支払い能力を振り返っています。
あとは、税金も考慮。
企業が成長し続ける前提であれば、税金周りはスルーでいいかもしれませんが、企業の成長というよりは「個」の成長を目指す自分のポジションでは、税金まで考慮が必要です。
所得税、住民税、法人税、消費税など、企業と個の枠組みを取っ払って見ています。
いわゆる節税は、もちろんです。
報酬決定に考慮しないこと
企業の人事制度と違って考慮しないことがあります。
市場価値や市場水準です。
市場での競争にさらされていないので、市場の観点はスルー。
企業は常に人材獲得競争という「競争」にさらされていますので、この観点が基準になります。
もし、市場の観点を意識すると、比較・優劣の意識が強まってしまい、本質を見失ったり、健全な意義を見出しにくくなってしまうと考えています。
「嫉妬」こそ、最も忌避しなければなりません。
自分の報酬を自分で決めるということは、他との比較を超えた主体的な意思決定になるはずです。
この見方ができるようになれば、自分で自分の報酬を決めることができるようになると思います。