マネージャー=役職者とします。
組織の長であるマネージャーに配置することを「マネージャー任命」と定義します。
組織の長から外れることは「解任」ですが、ワードがやや重いので「ポストオフ」と呼称します。
ポストオフで問題が起きる
スタートアップや一定の成長を遂げた企業(300-500名の組織規模)において、事業の成長が先にあり、その後に人材の成長が追い付いてくる構図です。
その場合、マネージャーの要件を定義したり、任命プロセスやスケジュールを整備しても、その通りに動かない・決まらない、と状況になります。
創業期から100名弱の規模であれば仕方ない部分はありますが、規模がそれ以上に大きくなってきた場合、マネージャー任命の制度を整備することが必要です。
制度がないと、マネージャーの任命でミスった際に問題が起きます。
ポストオフの際に摩擦が起きるのです。
ポストオフを判断する側には、それ相応の理由があり、事業成長を考えるとポストオフせざるを得ないと考えます。
一方、ポストオフされる側には、その理由はよくわからないし、納得感がありません。
ポストオフは、本人のプライドに強くネガティブな影響を及ぼすため、慎重かつ制度的に実行する必要があります。
しかし、事業成長を先に考えている側からすると、そこに意識は及んでいるものの、事業成長という大義名分の下、ポストオフを断行します。
この意思決定は、心理的にも体力的にも削られるところがあり、判断する側は自分が思っている以上に影響を受けています。
そのイライラが周囲にも波及し、余計な仕事が発生するなど、組織のパフォーマンス低下を引き起こすことすらあります。
マネージャー任命の制度が整備されない理由
CEOの影響力が強い会社ほど、マネージャーの任命がCEOの一存で決まります。
事業の話から組織の話へ移り、ポストの話題から任命の話まで一気呵成に決まっていきます。
基準やプロセスなどの制度が絡む余地がないのです。
この状態に慣れてしまうと、等級や評価、報酬を制度に基づいて判断がされていく一方、マネージャー任命については別ものとして扱われていきます。
しかし、先ほどのポストオフの問題が起きると、そもそも任命時にきちんと確認・議論できていなかったことが問題なのでは、という声が上がり、マネージャー任命に関する制度設計のニーズがあがってきます。
難しいのは、等級であれば要件を満たしていなければ、今回は昇格を見送る、と判断して終わりですが、マネージャー任命の場合、ある人を見送っても配置しなければならないポストは残ったままで、他に候補者もいない、となると最善策としての人、つまり当初は見送りとした人を配置しなければならないという事態になります。
しかも、配置を検討している主体者が、この流れ・結果を理解していると、本来は見送りであっても、この人しかいないから、という理由で見送りの判断すらせず、配置が決まっていきます。
そもそも基準やプロセスは意味(存在価値)があるのか、と思うかもしれません。
このような状況だと、制度設計に本腰を入れることが回避され、他のテーマが優先されていきます。
ただし、その状況であれば先ほどのポストオフの問題は自然と起きてくるため、やはり制度が必要なのではないか、という議論が再燃するのです。
幅広い基準で配置を見極める
マネージャー任命の制度を考える際、任命の基準を幅広く設定しておくことを推奨します。
まずマネージャーとして期待される役割(期待役割)を定義し、その役割を果たすことができるかどうか。
定量的な判断はできないため、定性的に上長が判断し、経営や人事、他組織のマネージャーも交えて議論・判断します。
メンバー(プレイヤー)からマネージャーへのキャリアチェンジ、さらにマネージャーから上位マネージャーへのキャリアチェンジは連続的な変化ではなく、スイッチバックしなければなりません。
そのため、過去の情報に基づくアセスメントだけでなく、未来志向のアセスメントも重要です。
マネージャーに任命した後、期待通りのパフォーマンスを発揮できるのか、という視点で議論します。
次に等級の基準。
役職と等級は分離した制度が基本ですが、等級で足切り基準を設けておくことは有効です。
例えば、8等級の場合、課長は5等級以上、部長は6等級以上とする、といった基準を設けます。
そして、課長の場合、「1年以内に5等級に昇格する可能性があれば任命可とする」といった条件付き任命の基準を設計したりもします。
等級基準でガチガチに運用すると柔軟な配置ができず、事業成長に悪影響を及ぼしかねません。
しかし、等級を一切無視してしまうとマネージャー任命のための計画的な準備を現場に促すことができず、任命がある種のギャンブルになりかねません。
他に過去(前職含む)のマネジメント経験や組織サーベイ等による周囲からの信頼度、マネージャーに求められる技術や姿勢の充足度や研修受講履歴などがあります。
前述のとおり、マネージャー任命は見送りができないケースがあります。
どうしても、事業のニーズからポストが必要というわけです。
適任がいない場合、どうするか。
多くの会社では、上長が”兼務”で問題を解決させます。
しかし、これは問題の解決ではなく、先送りです。
兼務の使い勝手を知ると、兼務が乱発され、組織は形式上は肥大化している一方で、中身を伴わない状態に陥ります。
兼務で一時的な対応に終始し、マネージャーの育成を後回しにすると、事業の成長が鈍化し始めます。
こうしたブレーキを経験しないためにも、マネージャー任命の制度を整備し、同時にマネージャー人材の育成やパイプライン管理を行っていくことが重要です。
人材育成は中長期の組織成長のために行う施策と受け取られがちですが、スタートアップが300名から500名の規模を乗り越えていくために不可欠な仕組みです。